いつもお客様と共に！　ハマ法務行政書士事務所

相続手続きをしたい。

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書※や
相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。

※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。

交通事故に関する手続をしたい。

行政書士は、当事者（加害者または被害者）の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

自動車の登録申請をしたい。

マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。地域によって車庫証明が必要で、平日に警察署へ2度以上行く必要があります。

• �@新規登録申請
• �A移転登録申請
• �B変更登録申請
• �C抹消登録申請 等

日本の国籍を取得したい。

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして日本の国籍取得を希望する人が増えてきています。そんな時には帰化申請の手続を行政書士が行います。
また、両親が結婚していない場合でも日本人の父から「認知」された２０才未満の人は「国籍取得の届出」をすることによって日本国籍を取得することができます。

自分の畑に家を建てたい。

農地転用の許可申請をする必要があります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続を一貫して行います。その他、以下に示す事例など、行政書士は、多くの土地等に関連する各種申請手続を行います。

• �@開発行為許可申請手続
• �A里道・水路の用途廃止及び売払い手続
• �B官民境界確定申請手続

債権、債務に関する手続をしたい。

行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います※。そして、債権者と債務者との間で協議が整っている場合には「和解書」等も作成します。

※裁判所に提出するための書類は除く。

外国人を雇用したい。

入国管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。
そこで、「申請取次行政書士」の出番です。申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。
申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。

• �@在留資格認定証明書交付申請（招聘手続）
• �A在留期間更新許可申請
• �B在留資格変更許可申請
• �C永住許可申請
• �D再入国許可申請（海外旅行・一時帰国等）
• �E資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
• �F就労資格証明書交付申請（転職等）

会社の定款を変更したい。

機関設計のご相談や以下の定款変更に必要な議事録、変更後の定款も作成します。

• �@株券発行の廃止
• �A取締役会設置会社の廃止
• �B監査役設置会社の廃止
• �C役員の任期延長　等

飲食店を開店したい。

飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続や届出等を行います。

• �@飲食店営業許可申請手続
  （食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等）
• �A風俗営業許可申請手続
  ・ 接待飲食店（キャバレー、ナイトクラブ、料亭等）
  ・ 遊技場営業（麻雀、パチンコ、ゲームセンター等）
• �B深夜酒類提供飲食店営業開始届出（スナック、バー）
• �C性風俗特殊営業届出
  （ソープランド、ラブホテル、派遣型ファッションヘルス等）

国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい。

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。
近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザーとしての役割を担い中小企業支援業務を行っております。

知的財産権の保護・利用をしたい。

著作権は、特許権や商標権と異なり出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が著作権法上用意されています。文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
また、著作権管理ビジネスを行う際の事業登録を著作権等管理事業法に基づいて行います。
全国4200名余りの著作権相談員を通して、また、不正商品対策協議会（ACA）や一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等と連携して著作権を含む知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。
知的財産権分野において行政書士は以下のような様々な活動を行います。

• �@著作権分野
  ・ 著作権登録申請
  ・ プログラム著作物登録申請
  ・ 著作権等管理事業登録申請
  ・ 著作権者不明等の場合の裁定申請
• �A産業財産権分野
  ・ 特許権･商標権等の移転登録、実施権の登録申請など
• �B農業分野
  ・ 種苗法に基づく品種登録申請
• �C契約業務
  ・ 著作権･特許権･商標権等の売買、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、コンサルティング
• �Dそのほか
  ・ 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
  ・ 侵害品輸入差止申立手続
  ・ 公証制度活用など